彦根市議会 2020-02-01 令和２年２月定例会（第４号） 本文
滋賀県でも滋賀県が発行している原子力防災ハンドブックや日野町の近江日野観光ガイドブックがこのカタログポケットを採用しています。
滋賀県でも滋賀県が発行している原子力防災ハンドブックや日野町の近江日野観光ガイドブックがこのカタログポケットを採用しています。
そうした中で平成25年度に防災ハンドブックが策定されており、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針などは平成28年度ですが、これらの更新改正についてはどのように考えておられるか、ご答弁をお願いします。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君） 山本議員の再問にお答えいたします。
次に、平成２４年３月に草津市地域防災計画が大幅に改定され、平成２０年度には市民に向けた草津市防災ハンドブックが、各世帯に配布されました。この間、市人口も新たな市民が増加し、また国の防災会議における改訂項目や、気象発令基準の重要な変更など、我々国民、市民が知っておく必要が大きく増しております。
そこで、訓練でございますけれども、余呉地域、西浅井地域はＵＰＺ圏内30キロ圏内でございますが、会場で配られました滋賀県の原子力防災ハンドブックによりますと、もうちょっと範囲が広くて、この原子力施設から43キロを原子力災害対策を重点的に実施すべきというふうに書かれておりまして、見ますと木之本地区が入っておりますが、今後その地区に対しての避難訓練というのは計画はどういうふうになっておるんですか、お聞きさせていただきます
（３）支援する体制づくりについて ……………………… ５１ （４）地域の活動の現状について ………………………… ５１ （５）避難所および防災倉庫の開設について …………… ５２ （６）災害時の職員の迅速対応の考え方について ……… ５３ （７）今後の総合防災訓練のあり方について …………… ５４ （８）自主防災組織事業補助制度の考え方について …… ５５ （９）防災ハンドブック
２．甲賀市では、現在、冊子の防災マップがありますが、障がい者の方の避難準備、また支援する側が気をつけることの把握のために、障がい者のための防災ハンドブックをつくってはどうでしょうか。また、ともに女性のための防災ハンドブックも同様につくっていただければと思います。いかがでしょうか。 ３．東近江市では、今月から災害用の備蓄物資として、乳児用の液体ミルクを導入しました。
本市は、原子力発電所が立地する自治体と接しており、市では原子力防災ハンドブックが作成されたり、小中学校では原子力災害対応マニュアルを整備するなどの取り組みが進んでおるところでございます。このような取り組みを更に実効性のあるものとするために、文部科学省配布の副読本の活用も含め、各校において適切に指導を進めていきたいという考えでございます。 ○議長（松本長治君） 高山 亨議員。
草津市では、各戸に防災ハンドブックを配布していただいております。防災ハンドブックの中を見ますと、イラスト等を使っていただいて大変わかりやすく、災害に対する対応などが解説されています。 この防災ハンドブックは、発行が平成２４年１０月でございます。発行されてからもう６年がたっているわけですが、先ほども言いましたように、資機材、それから備品、情報システムなど日進月歩しておる、そんな状況でございます。
（６）広域避難所について …………………………………１４０ （７）「スフィア基準」の導入について …………………１４３ （８）災害ボランティアについて …………………………１４３ （９）災害時に正しい情報をＳＮＳで伝える取り組みについて ……………………………………………………………１４４ （10）ドローンの活用について ……………………………１４５ （11）防災ハンドブック
昨年９月の一般質問で、女性の視点の防災ハンドブックを作成してはどうかと質問いたしましたところ、現在、市が作成している「防災マップ」の改訂時には、そのような視点も盛り込んだ内容としていきたいということでした。 さらに、誰もが利用できる「防災マップ」として、視覚障害の方や、読みづらい方のための音声コードの掲載をするべきであると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
平成２４年１１月に「草津市防災ハンドブック」を作成され、全戸配布をされておりましたが、もう６年前のことでございます。草津市のホームページにて閲覧はできますが、印刷ができません。ハンドブックの在庫もほんのわずかとお聞きしております。
………………… ９５ （３）夏季加算の実施について …………………………… ９６ 西村隆行議員 自主防災組織について ……………………………………… ９９ （１）自主防災組織事業補助金が有効に使われているかについて ……………………………………………………………１００ （２）自主防災組織の活動実態の認識について …………１０２ （３）自主防災組織の活動をメーンにした防災ハンドブック
あともう一つ、防災ハンドブックの件に関しまして、地域防災計画についてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。 近江八幡市地域防災計画につきましては、昨年度、県地域防災計画との整合性を図るとともに、市関係各課の関連法令改正に伴う修正等、現状に合いました市地域防災計画に見直し、３月に開催いたしました近江八幡市防災会議でご審議いただき、改正したところでございます。
避難所対応や防災・減災のアイデアなど女性の視点を生かした内容や情報を盛り込んだ「防災ハンドブック」の作成など、よりきめ細やかな災害対策を進める取り組みを行うべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 大きな２点目は、がん対策についてです。 厚労省が今後６年間のがん対策の方針を示した「第３期がん対策推進基本計画案」を取りまとめました。
４つ目に、防災ハンドブック女性版の作成についてですが、大震災のときの全国における被害の際の避難所運営についていろんな課題がございます。女性防災リーダーの育成も不可欠であると思います。近江八幡市の避難所運営マニュアルには避難所運営に少なくとも３割以上の女性が参画することが書かれております。
また、市民の皆様に既に各戸配布しています防災ハンドブックや自治会への出前講座などにより、自助の一環として、備蓄していただくようお願いしています。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） このような指示、基準につきましては、住民の方にお知りいただきたく、全戸配布となる防災ハンドブック等にも記載をさせていただいておりますけども、今今ＵＰＺと申しまして、原子力災害が考えられる区域の方につきましては、毎年避難訓練を行う中で、このような記事について周知ということでの広め方をさせていただいております。 ○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
このような原子力災害時に対する基礎知識につきましては、原子力防災ハンドブックの全戸配布やホームページの掲載により市民の方に周知するとともに、まずは原子力発電所から30キロ圏内に位置する地域の方を対象とした原子力防災訓練を実施することにより、情報伝達や避難行動等を体験していただいてるところです。
避難所の周知につきましては、これまで防災ハンドブックや、今月全戸配布しております地震ハザードマップにも避難所のリストとマップを掲載をいたしまして、住民への周知を行っています。これらのマップやリストにつきましては、今後、市のホームページに掲載する等、あらゆる手段を講じまして住民への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（井狩光男君） 川崎益弘君。
本当におっしゃるとおり、草津市の場合は、防災ハンドブックがございまして、実は西原村にも持っていきました。たまたま社協の方が見せてくださいと言われて、お見せしました。